2020年 10月 08日
在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン
8月28日に「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」が公表されました。このガイドラインは出入国在留管理庁と文化庁が、やさしい日本語の活用促進のために、多文化共生や日本語の有識者、外国人を支援する団体の関係者などの協力を得て、また地方公共団体や外国人の意見を聞いて作成したものです。今後、日本語教育の専門家として日本語教師も関わる場面も出てくるかと思われますので、ご一読をお勧めします。(編集部)...
日本語ジャーナル(通称:NJ)は、外国人に日本語を教える「日本語教育」に役立つサイトです。日本語教師や学習者のリアルな姿、日本語の教え方のノウハウ、検定試験や最新の本の情報、知っておきたい法律や行政の動きなど、幅広くかつ分かりやすくお伝えします。
8月28日に「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」が公表されました。このガイドラインは出入国在留管理庁と文化庁が、やさしい日本語の活用促進のために、多文化共生や日本語の有識者、外国人を支援する団体の関係者などの協力を得て、また地方公共団体や外国人の意見を聞いて作成したものです。今後、日本語教育の専門家として日本語教師も関わる場面も出てくるかと思われますので、ご一読をお勧めします。(編集部)...
7月にJR四ッ谷駅前の真新しいビルの13階に外国人在留支援センター(略称:フレスク)がオープンしました。センターには外国人の就労支援や法律相談を担う8機関が集まり、外国人・企業双方からの相談に応じています。新型コロナウイルス感染症の拡大が日本人はもちろん、外国人の雇用にも大きな影響を与えている今、交通の便がいい東京の中心に分かりやすい相談窓口ができました。...
7月9日(木)に第1回「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」が文化庁のWEB会議で行われました。これは、2020年3月に文化審議会国語分科会日本語教育小委員会がとりまとめた「日本語教師の資格の在り方について(報告)」を受けて、ここで提言された日本語教師の資格制度について詳細に検討する場として設けられたものです。いよいよ公認日本語教師の資格制度設計に向けた具体的な動きがスタートしました。...
約56万人の日本語学習者のうち、中学生と高校生が8割を占める韓国*1。日本での就職をめざす理工系の学生や、生活・教養科目として日本語を学ぶ学生が増えています。近年は、外交関係の悪化や日本経済の低迷、英語教育・中国語教育に対する関心の高まりといった影響もあり、全体としては学習者数が大幅に減少していますが、漫画やアニメ、音楽などをきっかけに日本文化や日本語に関心をもつ中高生は多く、日韓の学校間交流も広がっています。韓国における日本語教育の変遷と、今後の可能性を見つめました。(安藤陽子)...
戦後の混乱期に誕生し、義務教育を終えることができなかった方のための学びの場であった夜間中学。それが最近では、日本に暮らす外国籍の方たちが日本語や教科を学ぶ場にもなっていることをご存知ですか。国は義務教育未修了者だけでなく、不登校の生徒の学び直し、さらに外国籍の方々に義務教育を受ける機会を保障するとして夜間中学の設置・充実を推進しています。平成29年には教育機会確保法が施行され、22年ぶりに2校の公立夜間中学が新設されました。そのうちの1校、千葉県松戸市にある松戸市立第一中学校みらい分校を取材しました。...
日本で学ぶ諸外国からの留学生たち。異文化の中で様々な経験を重ねる中で、どのように考え、学んでいるのでしょうか。そうした日頃の学びの成果を発揮し、大学の枠を超えた国際的な文化交流を図ることを目的として、2019年12月8日(日)、上智大学キャンパスにて、第1回...
2019年4月に新設された在留資格「特定技能」は、人手不足が激しい業種に絞って外国人を受け入れるものです。日本政府は5年間で最大35万人という高い受け入れ数値を試算しており、今後この分野での日本語教育が重要になってきます。送り出し国で行われる日本語教育の主な担い手になる現地日本語教師を招いての集中研修が11月からスタートしました。...
先日、法務省・出入国在留管理庁から2019年6月末現在の在留外国人数が発表されました。人数は282万9416人で、前年末(半年前)に比べて9万8323人(3.6%)増加し、過去最高となりました。その内容をご紹介しながら、数字を見ながら浮かんできた疑問について、出入国在留管理庁から聞いた内容を文章でまとめました。(編集長)...
今や年末の風物詩ともなった「今年の漢字」。今年は12月12日(木)に、京都・清水寺において発表されます。「今年もいろいろなことがあったなー」「1年が過ぎるのは早いなー」などと毎年同じような感傷に浸るだけではもったいない。ということで、皆さんと一緒に「今年の漢字」を予想しながら、この1年を振り返ってみましょう。(編集長)...
国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、海外の各国・地域の日本語教育の現状について定期的に「海外日本語教育調査」を行い、発表しています。この度、その最新版(2018年度調査)がまとまりましたので、その結果を速報します。(新城宏治)...
「日本語教師の資格化」について編集部にたくさん質問が届いています。皆さんが気になるところだと思いますので、編集部ができるだけ分かりやすくお答えします。(地球人K)...
ついに成立した日本語教育推進法について、日本語教育学会のトップが語ったコメントを紹介します。2019年6月21日、文部科学省で行われた記者会見より。(新城...