検索関連結果

全ての検索結果 (0)
速報:国際交流基金最新日本語教育機関調査~機関数、教師数、学習者数はいずれも増加

国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、海外の各国・地域の日本語教育の現状について定期的に「海外日本語教育調査」を行い、発表しています。この度、その最新版(2018年度調査)がまとまりましたので、その結果を速報します。(新城宏治)

過去最多の142の国・地域で日本語教育を実施

  • 機関数:18,604機関 前回から+2,425機関
  • 教師数:77,128人 前回から+13,020人
  • 学習者数:3,846,773人 前回から+191,749人

2018年度の調査で日本語教育を実施していることが確認できたのは142の国・地域であり、前回の2015年度の調査から5カ国の増加となりました。機関数、教師数は過去最高でした。また学習者は前回の調査で減少しましたが、今回は増加に転じました。

学習者数の上位10カ国は以下の通りです。

1位 中国:1,004,625人 前回から+51,342人
2位 インドネシア:706,603人 前回から△38,522人
3位 韓国:531,511人 前回から△24,726人
4位 オーストラリア:405,175人 前回から+47,827人
5位 タイ:184,962人 前回から+11,145人
6位 ベトナム:174,461人 前回から+109,598人
7位 台湾:170,159人 前回から△49,886人
8位 米国:166,565人 前回から△4,433人
9位 フィリピン:51,892人 前回から+1,854人
10位 マレーシア:39,247人 前回から+6,023人

学校以外で日本語を学んでいる人もたくさんいる

なお、本調査で対象となっているのは、語学教育として日本語を教えている学校やその他の機関であり、テレビ・ラジオ・書籍・雑誌・インターネットなどで日本語を独習している学習者は総数には含まれていません。この点から考えると、実際に日本語を学習している人の数は本調査での学習者総数を大幅に上回っていると推定されます。

これは日本人の英語学習者を考えると分かりやすいと思います。日本人の特に成人の英語学習者の中で英会話スクールに通っている人は全体のごく一部で、多くはテレビ・ラジオ・書籍・雑誌・インターネットなどを使って英語を学んでいます。全国各地に英会話スクールがある日本ですらそうなのですから、ましてや日本語学校が近くにない地域に住んでいる人も多い海外では、機関以外で学んでいる人が日本以上に多いと思われます。

地域別では東アジアと東南アジアに集中

全世界における学習者の総数を地域別に比較すると、東アジアが占める割合が圧倒的に多く、次いで東南アジアとなっています。学習者数の実に76.8%が東アジアと東南アジアに集中しています。

機関数の上位を国別に見てみると、機関数の多いベスト3は、韓国(2,998機関)、インドネシア(2,842機関)、中国(2,435機関)となっています。教育段階別で機関数が最も多いのは中等教育の8,720機関でした。海外の日本語教育の4割以上は中学校や高等学校で行われているということになりますが、今回の調査では初等教育や学校教育以外の学習者が増えていることが分かります。

学習者数の多いベスト3は、中国(1,004,625人)、インドネシア(706,603人)、韓国(531,511人)となっています。学習者数は104の国・地域で増加した一方、41の国・地域で減少しました。

学習者数の増減にはさまざまな国ごとの背景がありますが、影響が大きいものとしては、日系企業の進出(ベトナムやミャンマーなど)、中等校教育のカリキュラム改定や受験科目での選択(インドネシアや中国など)、少子化による人口の減少(台湾、韓国など)、訪日観光客の増加などが考えられます。

関連記事


2024年6月 日本語教師のためのセミナー情報

2024年6月 日本語教師のためのセミナー情報
暑さを感じつつも過ごしやすい気候が続くこのごろですね。皆さま、いかがお過ごしでしょうか。さて2024年6月のセミナー情報をお届けします。冒頭で紹介しています、「『できる日本語』ブラッシュアップ講座」は先日、名古屋で開催され、大変盛況で、学校同士の横のつながりも生まれたようです。時間の許す方はぜひさまざまなセミナーに参加して刺激を受けてください。

「日本語教育機関認定法 よくある質問集(令和6年4月18日公開版)」を読む

「日本語教育機関認定法 よくある質問集(令和6年4月18日公開版)」を読む
「日本語教育機関認定法 よくある質問集」は、文化庁によって日本語教育の所管が行われていた時から改定が重ねられてきたものです。今回の改定版によりQA233にも及ぶ、大変充実した「質問集」になりました。この「質問集」の中から、新しく更新された情報を中心にピックアップしてみます。

在留外国人数が過去最高の341万人に

在留外国人数が過去最高の341万人に
出入国在留管理庁によれば、令和5年(2023)末現在における在留外国人数は、341992人となり、前年末(3075,213人)に比べ、335,779人(10.9%)増加しました。令和4年(2022)年末に、在留外国人数は初めて300万人を超えましたが、その後も増加の勢いは増すばかりです。在留外国人数の増加の背景を考えます。 

ローマ字表記の内閣告示を70年ぶりの見直しへ

ローマ字表記の内閣告示を70年ぶりの見直しへ
文化審議会国語分科会 国語課題小委員会は、1954年に出されたローマ字表記に関する内閣告示の見直しについて報告案を取りまとめました。70年前に定められたローマ字表記の内閣告示が見直されることになりそうです。ローマ字表記に関する現状と問題点についてまとめます。

日本語能力試験N4応募者急増の背景とは

日本語能力試験N4応募者急増の背景とは

毎年7月と12月に日本国内を含む世界各地で実施されている日本語能力試験。2023年6月の応募者数が発表されましたが、その受験者総数はコロナ禍前の数字まで回復していました。その一方、応募者の内訳はコロナ禍前と大きく異なっていました。公表されているデータから日本語能力試験の応募者の動向を考えます。...