検索関連結果

全ての検索結果 (0)
在留外国人数が過去最高の341万人に

出入国在留管理庁によれば、令和5年(2023)末現在における在留外国人数は、341992人となり、前年末(3075,213人)に比べ、335,779人(10.9%)増加しました。令和4年(2022)年末に、在留外国人数は初めて300万人を超えましたが、その後も増加の勢いは増すばかりです。在留外国人数の増加の背景を考えます。 

国籍・地域別内訳

まずは国・地域別で見た場合の上位10カ国・地域と、前年末からの増減率を見てみます。

(1) 中国               821,838人(107.9%)

(2) ベトナム        565,026人(115.5%)

(3) 韓国               410,156人( 99.7%)

(4) フィリピン    322,046人(107.8%)

(5) ブラジル        211,840人(101.2%)

(6) ネパール        176,336人(126.5%)

(7) インドネシア 149,101人(150.8%)

(8) ミャンマー     86,546人(153.9%)

(9) 台湾                64,663人(112.9%)

(10) 米国                63,408人(104.3%)

こうして見ると、韓国を除いた全ての国・地域で前年末から増加していることがわかります。

また、増加率で見ると、ミャンマーの153.9%、インドネシアの150.8%、ネパールの126.5%の増加が目立ちます。この結果、前年末で10位圏内に入っていなかったミャンマーが、台湾、米国を抜いて8位になりました。

在留資格別内訳

次に在留資格別で見た場合の、前年末からの増減率を見てみます。

(1) 永住者         891,569人(103.2%)

(2) 技能実習      404,556人(124.5%)

(3) 技術・人文知識・国際業務      362,346人(116.2%)

(4) 留学             340,883人(113.4%)

(5) 特別永住者  281,218人(97.3%)

(6) 家族滞在 266,020人 (116.7%

(7) 定住者  216,868人 (104.8%

(8) 特定技能  208,462人 (159.2%

(9) 日本人の配偶者等 148,477人 (102.4%

(10)特定活動      73,774人 (88.5%

特に目を引くのは、特定技能の159.2%、技能実習の124.5%などです。コロナ禍が明けて、深刻化している人手不足を補うために、就労関連の在留資格による入国が増えていることが数字になって現れています。

育成就労から特定技能につながる制度設計

現在、就労関連の外国人の受け入れを更に増やす方向での法整備が進められています。

2024315日、政府は技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を創設するための関連改正法案を閣議決定しました。今後、国会での審議を経て、成立すれば2027年にも新制度が始まります。

何かと問題の多かった技能実習制度から、育成就労制度では一定の条件の下での転籍を認めることなどの改善が盛り込まれました。また、育成就労で受け入れる職種は、その後の特定技能1号と同じ分野になり、これによって育成就労は外国人労働者の受け入れの第一段階として位置付けられることになります。そして、その後の特定技能1号、更にその後の特定技能2号につながる制度設計が考えられています。

2024329日、政府は特定技能の対象に、新たに4分野(自動車運送業、鉄道、林業、木材産業)を追加することを閣議決定しました。また、2028年度までに、現在20万人の特定技能による外国人在留者を、実に82万人にまで増やすという方針も決定しました。

日本社会で外国人が活躍する場が広がり、その規模も拡大しています。人手不足が深刻とは言え、大切なことは単に数だけを追うのではなく、きちんと内容の伴った受け入れと環境整備を進めることかと思います。その際には、育成就労、特定技能1号、特定技能2号などの各段階において、仕事上でも生活面でも必要なレベルの日本語能力が担保されていなければなりません。例えば、新たに追加された分野の中に自動車運送業がありますが、タクシー運転手には、かなり高いリスニング能力が求められるように思います。

日本語教師にとっても、非常にインパクトの大きい動きとして注目したいと思います。

令和5年末現在における在留外国人数について(出入国在留管理庁)

執筆:新城宏治

株式会社エンガワ代表取締役。日本語教育に関する情報発信、日本語教材やコンテンツの開発・編集制作などを通して、日本語を含めた日本の魅力を世界に伝えたいと思っている。

関連商品

関連記事


2024年6月 日本語教師のためのセミナー情報

2024年6月 日本語教師のためのセミナー情報
暑さを感じつつも過ごしやすい気候が続くこのごろですね。皆さま、いかがお過ごしでしょうか。さて2024年6月のセミナー情報をお届けします。冒頭で紹介しています、「『できる日本語』ブラッシュアップ講座」は先日、名古屋で開催され、大変盛況で、学校同士の横のつながりも生まれたようです。時間の許す方はぜひさまざまなセミナーに参加して刺激を受けてください。

「日本語教育機関認定法 よくある質問集(令和6年4月18日公開版)」を読む

「日本語教育機関認定法 よくある質問集(令和6年4月18日公開版)」を読む
「日本語教育機関認定法 よくある質問集」は、文化庁によって日本語教育の所管が行われていた時から改定が重ねられてきたものです。今回の改定版によりQA233にも及ぶ、大変充実した「質問集」になりました。この「質問集」の中から、新しく更新された情報を中心にピックアップしてみます。

ローマ字表記の内閣告示を70年ぶりの見直しへ

ローマ字表記の内閣告示を70年ぶりの見直しへ
文化審議会国語分科会 国語課題小委員会は、1954年に出されたローマ字表記に関する内閣告示の見直しについて報告案を取りまとめました。70年前に定められたローマ字表記の内閣告示が見直されることになりそうです。ローマ字表記に関する現状と問題点についてまとめます。

日本語能力試験N4応募者急増の背景とは

日本語能力試験N4応募者急増の背景とは

毎年7月と12月に日本国内を含む世界各地で実施されている日本語能力試験。2023年6月の応募者数が発表されましたが、その受験者総数はコロナ禍前の数字まで回復していました。その一方、応募者の内訳はコロナ禍前と大きく異なっていました。公表されているデータから日本語能力試験の応募者の動向を考えます。...


2024年2月・3月 日本語教師のためのセミナー情報

2024年2月・3月 日本語教師のためのセミナー情報

2024年1回目のセミナー情報となる今回、たくさんの情報をお寄せいただいております!ChatGPTやオンライン授業をテーマにしたセミナーも開催予定。教師を目指している方も、現役日本語教師の方もぜひご確認ください。メインテキスト「できる日本語」シリーズの講座も3月より随時開催予定です。教科書採用に興味のある方、ぜひご参加くださいね。...